未来を経営する羅針盤：SBTiの最新動向と企業が取り組むべき多角的なメリット

はじめに：気候変動は「リスク」から「経営戦略」へ

今日、気候変動はもはや遠い未来の懸念ではなく、企業経営における喫緊の課題となっています。異常気象によるサプライチェーンの寸断、炭素税導入の動き、そして消費者や投資家の環境意識の高まりは、企業に喫緊の対応を迫っています。

特に日本では、GX（グリーントランスフォーメーション）への積極的な投資が国家戦略として掲げられ、企業の脱炭素への取り組みは避けて通れない道となっています。このような背景の中、自社の温室効果ガス排出量削減目標を科学的根拠に基づいて設定する国際的なイニシアティブである「SBTi（Science Based Targets initiative）」への注目度が飛躍的に高まっています。

本コラムでは、SBTiの最新動向を深掘りするとともに、企業がSBTiに取り組むことで得られる多角的なメリットについて、プロのビジネスライター/ブロガーの視点から詳しく解説します。これは単なる環境対策ではなく、企業の持続的な成長と競争力強化に直結する重要な経営戦略なのです。

SBTiとは何か？科学に基づいた目標設定の重要性

地球の未来と企業の責任：SBTiの基本を理解する

SBTiは、CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）といった環境分野の主要な国際機関が共同で運営する取り組みです。その核心は、企業に対し、パリ協定が掲げる「世界の平均気温上昇を産業革命前より1.5℃に抑える」という目標達成に向けて必要な温室効果ガス排出量削減パスウェイに沿った、「科学的根拠に基づいた（Science-Based）」削減目標を設定することを求めている点にあります。

従来の目標設定が「自社ができる範囲で」といった内向きな視点に留まりがちだったのに対し、SBTiは「地球の未来にとって必要不可欠な水準」から逆算して目標を設定するという、外向きで野心的なアプローチをとります。これにより、企業の削減目標が「実効性のあるもの」として国際的に認められる基準となるのです。

目標設定の対象となる排出量は、企業の事業活動に伴う直接排出（Scope 1）、購入したエネルギーに由来する間接排出（Scope 2）、そしてサプライチェーンを含むその他すべての間接排出（Scope 3）です。特にScope 3は排出量の大部分を占めることが多く、その算定と削減がSBTi達成の鍵となります。

なぜ今、SBTiが不可欠なのか？加速する脱炭素経営の波

世界が求める信頼性：ビジネスにおける「当たり前」への進化

SBTiへの取り組みがこれほどまでに重要視されているのには、いくつかの理由があります。

• パリ協定目標達成への切迫感： 地球温暖化の影響が顕在化する中で、1.5℃目標達成のためには、あらゆる主体による迅速かつ大幅な排出削減が不可欠です。企業には、その責任の一端を担うことが強く求められています。
• 投資家からの圧力（ESG投資の拡大）： 環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）を重視するESG投資が世界の潮流となる中、投資家は企業の脱炭素戦略、特にSBTi認定目標の有無を重要な評価基準としています。SBTiへの不参加は、投資機会の損失に繋がりかねません。
• 消費者・市民社会の意識向上： 気候変動問題への関心は一般市民の間でも高まっており、企業の環境への取り組みが購買行動や企業イメージに大きな影響を与えるようになっています。グリーンウォッシュ（見せかけだけの環境対策）を見抜く目も肥えています。
• 政策・規制動向との連動（日本のGX推進）： 各国政府は脱炭素を推進する政策を打ち出しており、炭素価格メカニズムの導入や情報開示義務化などが進んでいます。日本のGX戦略も、企業に脱炭素への投資と取り組みを促すものです。SBTiは、これらの政策動向に先行し、または連携しながら取り組むための有効なフレームワークとなります。

これらの要因が複合的に作用し、SBTiは企業の脱炭素経営において、単なる「推奨」ではなく、**「不可欠な要素」**へとその位置づけを変えています。

SBTiの最新動向：進化し続ける基準とその背景

より野心的に、より具体的に：最新アップデートを把握する

SBTiの基準は固定されたものではなく、科学的知見や世界の動向に合わせて常に進化しています。企業の脱炭素戦略を考える上で、これらの最新動向を把握することは極めて重要です。

1. ネットゼロ目標へのシフト：
   • SBTiは2021年に「ネットゼロ基準（Net-Zero Standard）」を発表しました。これは、2050年までにバリューチェーン全体での排出量を実質ゼロにするという長期的な目標設定のフレームワークです。従来の近短期目標（5～10年程度）に加え、より野心的な長期目標をSBTi認定目標として設定する企業が増えています。これは、短期的な削減努力と長期的な社会変革への貢献を両立させる上で重要な動きです。
2. Scope 3への注力強化：
   • 多くの企業の排出量の大部分を占めるScope 3排出量の算定と削減の重要性が一層高まっています。SBTiは、Scope 3目標設定の基準を明確化し、特に排出量が多い企業にはScope 3目標設定を必須としています。サプライヤーエンゲージメントや製品・サービスのライフサイクル全体での排出量削減が、企業にとってより中心的な課題となっています。
3. 分野別ガイダンスの拡充（特にFLAG）：
   • 産業やセクターによって排出構造は大きく異なります。SBTiは、特定のセクター向けに詳細なガイダンスを開発しています。特に注目されているのが、FLAG（Forest, Land and Agriculture：森林、土地、農業）セクター向けガイダンスです。土地利用の変化や農業活動からの排出はGHG排出の大きな要因であり、関連する企業にとっては、このFLAGガイダンスに沿った目標設定が必須となります。これは、従来のエネルギー由来の排出量削減に加え、生態系との関連も考慮した広範な脱炭素アプローチが求められていることを示唆しています。
4. 金融セクター向け基準：
   • 金融機関が投融資先の排出量削減をどのように支援・促進していくか、その目標設定に関するガイダンスも提供されています。金融の力を使って社会全体の脱炭素を加速させるための重要な基準です。
5. 認定プロセスの厳格化と進捗報告の重視：
   • 目標設定だけでなく、設定した目標に対する進捗を定期的に報告し、透明性を高めることがより重視されるようになっています。また、提出される目標の審査プロセスも厳格化されており、安易な目標設定は認められなくなっています。

これらの最新動向は、SBTiが単なる「バッジ」ではなく、企業の脱炭素努力を真に科学的根拠に基づいて推進するための、生きた、進化し続けるフレームワークであることを示しています。

SBTiに取り組む多角的なメリット：競争力を高める経営戦略

SBTiへの取り組みは、単に環境に良いことをしているというだけでなく、企業経営に直接的かつ多角的なメリットをもたらします。これらは、変化の激しい現代において、企業の持続的な成長と競争力強化に不可欠な要素となります。

信頼性・企業価値の向上

• 国際的な信頼性の獲得： SBTi認定目標を持つことは、自社の脱炭素への取り組みが国際的に認められた基準に準拠していることの強力な証拠となります。これにより、国内外のステークホルダーからの信頼性が向上します。
• ブランドイメージの向上： 環境意識の高い消費者やビジネスパートナーにとって、SBTiに取り組む企業は魅力的です。企業の環境先進性を示すことで、ブランドイメージや企業評判を高めることができます。
• ESG評価の向上と資金調達の優位性： 機関投資家や金融機関は、投資判断や融資条件にESG要素を組み込むケースが増えています。SBTi認定目標は、企業の環境側面における高いコミットメントを示すものであり、ESG評価の向上やサステナビリティボンド等、新たな資金調達機会の獲得に繋がります。

リスク管理とレジリエンスの強化

• 規制強化への対応力向上： 各国・地域で炭素規制や排出量取引制度の導入、情報開示義務化が進む中、SBTiに沿った目標設定と削減努力は、将来的な規制強化に対する企業の適応力を高めます。
• 物理的リスクへの備え： 気候変動による異常気象や自然災害は、企業の事業継続にとって深刻な物理的リスクです。SBTi達成に向けた取り組みは、エネルギー効率の向上やサプライチェーンの多様化など、事業のレジリエンス（強靭性）を高めることに繋がります。これはBCP（事業継続計画）の強化にも貢献します。
• 評判リスクの回避： グリーンウォッシュとみなされるリスクは、企業にとって大きな評判リスクとなります。SBTiは科学的根拠に基づいた透明性の高い目標設定プロセスを提供するため、グリーンウォッシュの批判を回避し、信頼性を維持することができます。

コスト削減とイノベーションの促進

• エネルギーコストの削減： SBTi達成には、エネルギー使用量の効率化が不可欠です。省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーへの転換は、長期的なエネルギーコスト削減に直結します。
• 新たなビジネス機会の創出： 脱炭素化は、新たな技術やサービスへの需要を生み出します。SBTi達成に向けた取り組みを通じて、低炭素な製品・サービスの開発や、サプライチェーン全体での新たな協業機会を見出すことができます。
• 競争力の源泉となるイノベーション： 厳格なSBTsを達成するためには、既存のプロセスや技術だけでは不十分な場合が多く、抜本的なイノベーションが必要となります。このイノベーションへの挑戦こそが、企業の新たな競争力の源泉となります。

人材獲得・定着と組織の活性化

• 優秀な人材の獲得（アトラクション）： 環境や社会貢献への意識が高いミレニアル世代やZ世代にとって、SBTiに取り組む企業は魅力的な就職先です。企業のパーパス（存在意義）への共感は、優秀な人材の獲得に貢献します。
• 従業員のエンゲージメント向上： 自社の仕事が地球環境問題の解決に貢献しているという実感は、従業員のモチベーションやエンゲージメントを高めます。共通の目標に向かって取り組むことは、組織の一体感を醸成し、生産性の向上にも繋がります。これは「人的資本経営」の観点からも非常に重要です。

サプライチェーンの強靭化

• サプライヤーとの連携強化： Scope 3排出量の削減には、サプライヤーとの連携が不可欠です。SBTiへの取り組みは、サプライヤーとのコミュニケーションを深め、共に脱炭素に取り組む関係性を構築する機会となります。これは、サプライチェーン全体の透明性を高め、レジリエンスを強化することにも繋がります。

SBTs設定への第一歩：具体的なアクションに向けて

SBTiへの取り組みは容易ではありませんが、そのプロセス自体が企業の変革を促し、上記の多角的なメリットを享受するための重要なステップとなります。

一般的なSBTs設定のプロセスは以下の通りです。

1. コミット（Commit）： SBTiに対し、目標設定に向けた意向を表明します。
2. 開発（Develop）： GHG排出量を算定し、SBTi基準に沿った削減目標を開発します。特にScope 3の算定と目標設定は複雑であり、専門的な知識やツールの活用が有効です。（Web活動にもあった「GHGプロトコル」の理解が不可欠です。）
3. 提出・承認（Submit & Validate）： 開発した目標をSBTiに提出し、科学的根拠に基づいているかの審査を受けます。
4. 公表（Communicate）： 認定された目標を社内外に広く公表します。
5. 報告（Disclose）： 設定した目標に対する進捗を毎年報告し、透明性を維持します。（CDPや企業のサステナビリティレポート等を通じて開示します。）

これらのステップを着実に進めることが、SBTi達成、そして持続可能な企業経営への道を開きます。

結論：SBTiは未来への投資である

SBTiへの取り組みは、単なる環境規制への対応や社会貢献活動の一部ではありません。それは、気候変動という避けられないメガトレンドの中で、企業が生き残り、成長していくために不可欠な「未来への投資」です。

SBTiに沿った科学的根拠に基づいた目標設定と、それに基づく具体的な排出削減努力は、企業の信頼性を高め、リスクを低減し、イノベーションを促進し、優秀な人材を引きつけ、サプライチェーンを強化するなど、多角的なメリットをもたらします。これらのメリットは、不確実性の高い現代において、企業の持続的な競争優位性を確立するための強固な基盤となります。

気候変動対策を「コスト」ではなく「機会」と捉え、SBTiを羅針盤として脱炭素経営を力強く推進する企業こそが、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、未来のビジネスリーダーとなるでしょう。自社の未来を切り拓くためにも、今こそSBTiへの取り組みを真剣に検討し、行動に移すべき時です。